• 自治体行政支援機構

活動計画(今後の構想)

1,全国自治体における行政問題の解決策及び施策の情報共有

全国の自治体に共通する行政上の問題案件(例えば、指定管理者制度、PFI事業、滞納整理等)について、全国自治体に対してアンケート調査を行い、解決手法や施策の情報共有を行います。これにより自治体行政の業務レベル向上に役立てる事を目標とします。

2,全国自治体のネットワーク構築による研修・教育の支援

専門知識、経験、情報を有する全国自治体OBのネットワークを構築し、当機構が長年、培った研修ノウハウにより、自治体の実務にあった研修講師を養成することを目標にします。これにより、各自治体に対して以下のようなメリットが生まれます。

• 新任職員の短期育成、研修機会の向上

各自治体近隣のOBの力を活用することにより、新任職員の研修機会を増やします。

• 研修経費の大幅削減

これまで東京や大阪に要請していた研修講師の経費(交通費など)を大幅に削減することが可能となります。

3,全国自治体行政上の問題を研究し発表する場の提供

これまでは、自治体行政上の問題に対する研究や調査を発表する場が不足していました。

当機構が主体となり、学会とは異なる実務的な研究や数値調査を発表する場を全国規模で開催いたします。さらには近い将来、専門誌の発行を目指します。